下松市議会 2022-09-07 09月07日－01号
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
初めに、民間保育費の保育士等処遇改善臨時特例事業及び地域型保育給付費について、処遇改善については賃上げ効果が継続される取組を行うことが前提となっているが、次年度以降についても継続して実施されるのかとの問いに対し、来年１０月以降公定価格の見直しにより、収入を引き上げるための措置を講じることについて国の方針が示されており、継続して実施される予定であるとの答弁がありました。
まず、一番最初の民間保育費です。 保育士等処遇改善臨時特例事業に関連したものであると思いますが、下のほうです。実施期間、令和４年１０月以降の金額が書いてございます。その上の、要するに地域型保育給付費３４０万円、私立保育所保育実施費１,７６５万５,０００円という項目がございますが、もう単純なことですが、この積算の期間です。１０月から何月までの部分なのか。それが１点。
◎子育て支援担当部長（大崎広倫君） 民間保育費と学童保育費でございますけれども、こちらの処遇改善は収入を３％程度を引き上げるという臨時特例事業でございます。全額が国庫から出されるものですが、今回の補正予算は２月分と３月分の２か月分とさせていただいております。
次に、同じく民生費の民間保育費について、私立保育所国庫負担金返還金及び県負担金返還金について、昨年と比較して、金額が倍近くなっているがその理由はとの問いに対し、令和２年度に、新しく２か所保育所が新設されたが、新規の施設のため、予算編成時、入所人数等の予想が難しく、また、新型コロナウイルスの影響がどの程度か、予測が難しかったこともあり、返還金が増加したものであるとの答弁がありました。
次に、民間保育費の小規模保育施設等職員応援給付金について、事業の内容はとの問いに対し、対象施設は、県の保育所等職員応援給付金支給事業に該当しない施設で、市が入所調整をお願いした市内９施設である。内訳は、小規模認可保育施設が３施設、認可外保育施設が６施設である。対象人数は、最大１１５人程度を見込んでいる。給付金額は、県の事業と同額の１人５万円であるとの答弁がありました。
◆２８番（金藤哲夫君） 令和元年度一般会計補正予算（第６号）の中で、民間保育費、認定こども園建設補助について、１点だけ確認をしておきたいと思います。 御案内のように、資材不足による工期延長ということで、６月完成、７月開始というふうに聞いておりますが、完成が遅れることによっての影響、この間の保育への対応について、どういった対応をされるのか、その件だけ確認をしておきたいと思います。
次に、民間保育費の認定こども園建設補助について、今の計画と改定後の計画では、受け入れ体制はどうなるのかとの問いに対し、当初では、３歳以上、３０人の受け入れを予定していたが、今回、１、２歳の受け入れを追加し、１９人の定員増を図っているとの答弁がありました。
まず、民間保育費であります。 認定こども園建設補助、これ、現状が幾らの面積で、幾ら広げるのか、そのあたりをお示しください。 もう一件は、農業振興費、新規就業者等産地拡大促進事業であります。
次に、民間保育費と市立保育園費の公定価格等の変更に関連して、正規職員と臨時職員との賃金格差の是正はどうするのかとの問いに対し、正規職員については、基本的に人事院勧告を準用しながら給与改定を行っている。臨時職員等の非正規職員についても、正規職員の給与決定の状況や職務に応じた賃金を検討していくとの答弁がありました。
民間保育費の保育対策総合支援事業費補助ということです。愛隣、平田、ひだまりに保育支援システム、事故予防のためのビデオカメラ設置、これ、聞きますと、手挙げだったというふうにお聞きしております。
それと、民生費の民間保育費、小規模保育施設が開設をされることに対する歳出だと思います。この小規模保育施設の体制はどのような状況のものであるかという点についてお聞きをいたします。 それと、学童保育支援員に対する報酬の増とそれと合わせて超過勤務に対する支払いということが上げられておりますが、この内容について説明をちょっと詳しく求めたいと思います。 商工費です。
次に、民間保育費の小規模保育設置促進事業に関して、保育施設の設置場所はどこかとの問いに対し、現在、対象事業者が保育を運営している下松駅の南にある建物の３室のうち２室を保育室と調理室として整備することとしている。全てが小規模保育になるのではなく、認可外保育も引き続いて実施することとなるとの答弁がありました。
まず初めに、民間保育費、学童保育事業の件につきまして、参考資料として４点ほど新しい事業の内容が我々に通知をされましたが、これを読む限り、場所については大まか示してありますが、具体的な場所、また対象の事業者について詳しくお知らせをいただきたいというふうに思いますので、まずそのあたりをお答えいただきたいというふうに思います。
◎少子化対策担当部長（網本哲良君） 民間保育費の保育実施費についてのお尋ねでございます。これにつきましては、平成２６年度の国家公務員の給与改定に合わせまして保育実施費の中の保育単価の人件費部分、これが引き上げになっております。ですから、国家公務員の給与改定と同じように給料部分で０.３％、期末勤勉手当部分で０.１５カ月の引き上げということで単価の見直しが行われた部分です。
次に、民間保育費の保育士等処遇改善臨時特例事業について、昨年の９月補正では、財源はすべて国・県支出金で、市の支出はなかった。今回は市の支出があるが、これは補助率が変わったためと理解してよいか。 との問いに対し、執行部から、昨年度は国からの補助率が１０分の１０だったが、国が４分の３、県が８分の１で、市が８分の１となった、との答弁がありました。
同じく３点目ですけど、歳出、民間保育費、民間の保育士の処遇改善についてであります。 平成２５年度は、補正で６３９万４,０００円だったと思います。今回はアップされ、８４２万１,０００円となっております。各民間保育園で処遇改善の計画を出されているとは思われますが、毎月の給与、あるいはボーナスで対応されると思われます。
次に、民間保育費の保育士の処遇改善事業について、市内の民間保育所３園に対し、交付金をどのように配分するのか。 との問いに対し、執行部から、各保育園が保育士の平均勤続年数に応じて、賃金の加算を行った実績に対して交付する、と答弁がありました。 次に、農業費の農産漁村活性化プロジェクト支援交付金について、対象事業の内容と今後の計画は。
２点目は、民間保育費、地域子育て創生事業、ＡＥＤ設置補助、四恩幼稚園、第二四恩幼稚園に６０万円でＡＥＤが設置されるようであります。本市の幼稚園または公共施設にはＡＥＤがすべて設置されていると思います。市内の公共施設においてのＡＥＤ設置はほぼ完了したととらえてよいのか、この２点をお尋ねいたします。 以上です。 ○議長（中谷司朗君） 村上健康福祉部長。
それから、歳出の民間保育費です。同じなんですけれども、３,６９０万円。これは国が２分の１、県が４分の１、市も４分の１ということで、市の負担金というのは１７０万円ということですね。歳入のところにもありますけれども。それで３,６９０万円ですから、このあとの３,５２０万円、これについての内訳、積算根拠といいますか。